3月12日に法人公式LINEを使用し、安否確認訓練を実施しました。地震の発生を想定し、情報収集班が安否確認のメールを職員へ一斉送信します。そして、職員から?被災状況（本人、家族、自宅）?出勤可否（〇〇時間後に出勤可能）を返信してもらいます。普段から使用しているLINEを使用することで、職員も混乱なくスムーズ行うことができました。初めての試みでしたが、自分の置かれた状況を考え多種多様な返信内容があり、情報収集班も参考となる安否確認訓練になりました。
職員は、自身も被災している中で施設へ出勤しなければなりません。参集率を上げるためには、職員自身の備えが大切となります。訓練を行うことにより職員の防災意識を高め、参集率アップに繋げていきたいと思います。


事業の継続、早い段階で事業を復旧するためには、あらゆることを想定し、備えることがとても大切になります。事業継続計画の中の災害時の基本方針にもあります「利用者の生命と生活を守る」「職員の生命と生活を守る」「地域の高齢者の生命と生活を守る」を念頭に、今後も定期的に訓練を実施し、事業継続計画をブラッシュアップしていくことで、ご利用者、職員、地域の方の安全を守っていきたいと思います。

1月24日、3月15日にBCP策定委員が講師となり、「災害発生が平日の午前中」「津波が20分後には到達する」といったシナリオで机上型訓練を実施しました。リアリティを出すため、画面に地震の映像や緊急地震速報の警報音を出し、実際に机の下へ隠れ訓練スタートです。参加職員は、災害本部長で指示を出す立場に想定します。これから起こりうるであろうことを予想しながら、5つの設問についてグループワークを行いました。1つの設問についての話し合いの時間は5分間です。「ライフラインが寸断された状況で負傷者がいる」等、緊急時に短い時間で様々な判断をしなければならない難しさを感じました。


◎安否確認ツール
災害時には、通信手段が不安定になり、固定電話や携帯電話の通話は使用できなくなると言われています。いかに迅速に災害時に職員の安否確認を行い、施設へ参集するか、といった課題に対し、平成28年に発生した熊本地震辺りから、SNSが有効的だとの声が大きくなっています。
そこで当法人では、安否確認ツールの一つとして職員向けの法人公式LINEを立ち上げ、職員全員に登録してもらいました。