平成26年9月25日に、全国老人福祉施設協議会主催による「これからの介護と福祉を守る1000人集会」が東京都内で開催されました。
　超高齢者社会の到来を見越して2000年に介護保険サービスが始まり、現在地域包括ケアシステムを構築することが大きな政策課題となっている一方で、社会福祉法人に対する税制優遇措置の解消（法人税等の課税化）や経営基盤の安定化と事業強化等のために確保している財源を「不当な内部留保である」かのように批判する動きが強まっています。
　こうした社会福祉法人への法人税課税を検討する案に強く反対すべく、業界一丸の決意が示された集会となりました。
　こうした呼びかけに応えて、衆参合わせて本人121名、代理出席65名の国会議員が出席した他、全国より1800名を超える参加者が集結し、会場は熱気に包まれていました。
　地域の為に“打つ手を尽くし”、国民の暮らしを守る！
　当法人も、いつでも、どこでも、だれでも支え得る福祉基盤を守り、挑戦型社会福祉法人として国民のニーズに応えることを実践していきます。

事務主任　山崎あずさ
事務職員　小松綾夏